陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
この間、市内の家庭でも収入減などによる生活苦の影響が広がっているだけに、今後も基本的な感染防止対策を徹底、継続しながら、社会経済活動の回復を積極的に進めていくことが必要となっています。 また、市民生活を苦しめているのが、昨年末頃からの物価高騰です。その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。
この間、市内の家庭でも収入減などによる生活苦の影響が広がっているだけに、今後も基本的な感染防止対策を徹底、継続しながら、社会経済活動の回復を積極的に進めていくことが必要となっています。 また、市民生活を苦しめているのが、昨年末頃からの物価高騰です。その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減の子育て世帯の中で、特に多子の世帯では学校給食費の負担が重くなっています。３人以上の子どもたちに恵まれた世帯では、例えば中学生２人、小学校１人の世帯の場合、中学生分が年額11万2,280円、小学生分が年額４万8,060円、合計16万340円です。この金額は、基本的には食材のみであり、調理や運搬などの費用は含まれていません。
令和４年度の当初予算を立てる時点で、コロナの影響による収入減、そこは詳しいことは追加資料に全部載っていますのでそこは省略しますが、何世帯分を、要するに30世帯分を見込んでいたのかどうかというのの確認ですが、分かりますか。 ○議長（橋本久夫君） 三田地税務課長。
３つ目に、養殖漁業の主力であるホタテ、ホヤ等の貝類に貝毒が頻繁に発生し長期化しており、生産者は出荷規制を強いられており、収入減や生産意欲の低下が気がかりですが、本年度の状況はどのようになっているかお伺いします。 以上、私から３項目11点についてお伺いいたし、登壇での一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
全国で新型コロナの影響により、保護者の収入減や学生アルバイトが困難な状況の下で、学生の中退が起きていると報道されています。文部科学省の調査でも、2020年４月から12月までに、新型コロナの影響で大学や短大などを中退した学生は全国で1,367人。こうした進学を断念する事例が市内でも起きています。本市から専門学校に通う学生が、家庭の事情に納得し中退したということでした。
これは、期限が明確ではないため、客数減少などによる収入減を余儀なくされる事業者に厳しいものとなっています。岩手緊急事態宣言は、岩手県の直近１週間の新規感染者数が対人口10万人当たり10人未満となるまで続きます。８月31日時点で21.5人であり、宣言の解除はいつになるか分かりません。 岩手緊急事態宣言の無期限による実施と併せ、県では８月23日までまん延防止等重点措置の準備を進めていました。
ですから、それが下りると財政も大変になりますから、収入減で。このような過疎債を入れて、そっちでそれを補うような形をしたら、やはり釜石の財政もよくなるんじゃないでしょうか。 やはり、15億円で解体するんでしょう、１億5000万ですね。そして、そのうち1.1億円は交付税で来ます。収入としてみられます。今、それから人口減でやっぱり８億ぐらい下ります。
市民の生活において、収入減の世帯が増えている現状です。市の税金や水道料金などの支払いにおいてもキャッシュレス導入でポイント還元といった方策も考えられます。市で導入する考えがあるか、ご見解をお伺いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市内における地域拠点についてのご質問にお答えいたします。
養殖業に限りませんが、天然の魚類などを狙う漁船漁業の方々の収入減も昨年から続いています。今年は、安くて本当に苦しい、水温のせいか、捕れる量もさらに減っている、支払いも遅れてしまっていると悲痛の声が上がっています。昨年まで、震災から復旧した漁船の借金返済に追われながら、魚価低迷の下で無理をして遠くまで漁に出かけている苦労もお聞きしました。
◆１６番（落合久三君） 最後にしますが、コロナの感染が原因で収入減になった、それに対して各市町村の独自の判断で減免の措置をする。その減免措置の財源を云々というのは、何にも、私は、臨時交付金の趣旨と、そういうふうに書いてあるのかもしれませんが、何でそういうふうな解釈が出てくるのかなと。 これだって、コロナの感染の広がりというのは、ある意味でやっぱり災害扱いと同じでないかなというふうにも思うし。
しかし、介護など、それぞれの家族の事情により、早い再建が必要だった家族、収入減で再建を断念した家族など、予定どおりにいかないのが災害の現実です。
また、コロナ禍における収入減など、経済的な理由により児童生徒の就学に影響が生じ、その機会を失うことのないよう、教育の機会均等等を守る観点から、就学援助、就学助成制度について引き続き実施してまいります。 教員の働き方改革については、全小中学校にタイムカードを設置し、教職員の在校等時間を客観的に把握するなど、教員の多忙化解消のための取組を進めてまいります。
また、その圃場におきましては、米の収穫の時期に作ってみると、僅か反収二、三俵にしかならないと、そういうことで品質も悪く、そしてそういうことであるので収入減も重なるという本当に悲痛なお話を承ったところであります。
本市においては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策としてコロナ感染症の影響で収入減により一時的に資金を必要としている人や、資金に困窮している人、さらには独り親世帯の臨時給付金等々、様々な経済対策が取られております。経済対策は、大変重要であり、今後も手厚い施策が必要であると捉えておりますが、市民の心に寄り添い、市民が安心して生活できるまちにしていくことが行政の務めであります。
◆８番（仲田孝行君） 土地建物貸付収入減については、当面遊休地になってしまうということで、売却するなり、あるいはどういうふうに利用するかというのは早急にやっていただきたいというふうに思います。 それと、防犯灯なのですけれども、国庫からというのは防衛省からの周辺施設整備の交付金ということなのですか。では、確認できましたのでそれはいいです。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
この影響ですが、令和２年産の集荷予約数量が、農家からことしはこれぐらい出荷しますという見込みを報告した数量が51万9,976袋ということでしたので、それに500円を掛けますと２億5,998万8,000円ということで、仮に予定どおりに出荷されれば約２億6,000万円ほど収入減になるということが１つでございます。
情報交流センターのＰＩＴのほうで映画上映を何度も上映しておりましたが、このコロナ禍の中で上映できなくなってきたというところの収入減と、情報交流センターの中のテナントの一つでありますミッフィーカフェが５月の連休以降、10月末まで休止しておりましたので、そのテナントのほうの収入という減がございました。
収入の減少について対象に行うものでございまして、一般的に言われるところの、いわゆる減収補填ではございませんで、あくまでも収入減に対する支援というふうなスキームでございます。 ○議長（米田誠） 沼井議員。 ◆５番（沼井賢壮） ＧＩＧＡスクール推進事業の学習用ドリルソフトに関係するところをお尋ねします。
このように、制度上の問題とあわせ、今日のコロナ禍によって収入減となっている国保世帯は、特に深刻な影響があらわれております。 勝部市長はこれまでも、他の保険制度に比べ国民健康保険制度は負担の重い制度になっていると答弁しておりますが、改めてその認識について伺います。 これまでもこの立場に立って、国に公費１兆円の負担増を全国市長会を通じて要望していると紹介もありました。
それからもう１点は、思いもかけないところで収入減が起きております。学童クラブです。学童クラブ、これ保育料の設定はそれぞれのクラブで別なのですけれども、保育児童が減っているというところがあるのですよ。よくよく調べてみますと、保護者の話は、小さい子供を留守番させるのは非常に怖いと。